相手が保険に入っていなくて困った | 高知市 あたご整骨院 (公式)

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相手が保険に入っていなくて困った

相手に追突されました、私を含めて2名が怪我をしましたが、相手の方は、任意保険に未加入ということが後で判りました。私達の治療費はどうなるのか心配です。

1.追突された事例は、相手側に過失責任100%あるということになります。よって、自車側車両に関しては、その修理代金の全額、修理期間中の代車の手配とその費用、けがに関しては、治療費、慰謝料、休業損害、その他治療に関する諸経費を請求する事ができます。しかし、ここで相手側が任意保険に未加入ですので、車両に関する損害額の支払いは、自費にて支払いをするよう求めなければなりません。

 

2.けがについての病院は、被害者側にて選択して通院します。但し、相手側が任意保険に未加入という事が前提にあるので、この場合には、自分の健康保険を利用する事が、最良と考えます。その理由としては、加害者側に2名分の治療費負担が困難な場合、自賠責保険にそれぞれ被害者請求をしなければなりません。また、その中で、内払金請求、仮渡金請求をしなければならなくなるかもしれませんので、健康保険を使う事で当面多額の治療費の支出を抑えることができるからです。

 

3.それと同時に、病院より診断書を得て警察署の交通課に提出することにより、人身事故扱いとするように手続を行うことです。これにより人身事故証明書が取得できる為、自賠責保険への請求がスムーズになります。また、加害者側にとっては、人身事故になる事により業務上過失傷害の罰則と免許証に対する行政処分が架せられる事になります。

 

4.治療費その他に関しては、全額加害者に請求する事になります。支払いが困難な場合、上記のとおり健康保険を使用する事になると思料しますが、健康保険立替分以外の実費負担分3割については、加害者負担が可能か否か協議する必要があります。
また、健康保険を使用するに当っては、健康保険証を発行している市区町村の健保窓口または社会保険事務所において「第三者行為による被害届」の書類の提出をする必要があります。

 

5.治療の状況の中で自賠責保険の被害者請求のうち、内払金請求・仮渡金請求のいずれかを利用する事ができます。治療終了後、慰謝料、休業損害などを請求する事になります。健康保険の使用に関する事及び自賠責保険の請求方法や請求書類の取得については、身近な保険事務所、保険会社、交通事故相談所などにおいて相談される事が良いと思われます。

2相手の方が、任意保険に未加入であると判りましたので、後で揉めるのは嫌なので確約書を書いて下さい。と言う事は、正当な事でしょうか。

1.被害者としては、損害賠償を請求するに当り、確約書や誓約書などを求めるのは、当然の権利であると思料します。但し、あくまで任意に求めるもので作成するか否かは、相手側次第と言う事になるでしょう。

 

2.この場合では、相手側が任意保険未加入であり、自費での支払条件になる上で、被害者としては、正規に損害賠償金の支払いに応じるものか心配や不安の結果、確約書や誓約書の作成を求めるものであると思料します。民事上の損害賠償は、金銭賠償であり、双方が円満に話し合い、双方が金額に納得がいけば紛争の発生は回避されます。しかし、この示談交渉は、あくまで話し合いで解決するもので、当事者の一方が納得しない場合は、第三者を介入する調停や法的に拘束される裁判と移行する事になるでしょう。その際、相手側の真意の証拠として、確約書や誓約書の内容が取り上げられる事になるでしょう。

 

3.実際には、任意保険加入している場合、通例として、交通事故の現場においては、口頭での約束、確約書・誓約書などの作成は、安易に行わないように言われています。その理由の1つは、当事者同士で円満に解決出来るのであれば、結構ですが、交通事故の場合、運行上或は自己の正当性など認識の相違や支払能力の有無などが原因となり、事実関係の究明が非常に困難を要し容易に示談交渉が出来ないため調停や裁判となった際、それらを証拠として取り上げられる事により、当事者間において不利益を与え、かつ被る恐れがあるからです。よって、誓約書や確約書の作成を望む場合、相手側本人の確認と事故状況などを考慮して調停や裁判を行う前提で、行政書士、司法書士事務所などに相談する事が最良であると思料します。

交通事故で入院しました。相手は任意保険に未加入です。治療費は、当初、私が支払うのでしょうか。

1.相手側が任意保険未加入ですので、最終的には、自賠責保険に請求する事になると思料致します。
治療費については、相手側と良く協議する必要があります。しかし、被害者という立場においては、加害者側に治療費など一切を請求する権利がありますが、支払い能力など金銭的に困難な場合を想定すると、当初より自己の健康保険を使用して治療費に関する支出を押さえる方法が最良と判断します。また、健康保険を使用する場合でも3割の実費負担を要しますので、これは、加害者負担でも良いのではないでしょうか。

 

2.病院より診断書を得て、交通事故の取扱い警察署の交通課に提出することにより、人身事故扱いに変更するように手続を行うことです。これにより人身事故証明書が取得できる為、自賠責保険への請求がスムーズになります。また、加害者側にとっては、人身事故に切り替わる事により業務上過失傷害の罰則と免許証に対する行政処分が架せられる事になります。

 

3.この健康保険の使用に関しては、健康保険証を発行している市区町村の健保窓口、または各社会保険事務所において「第三者行為による被害届」の書類を提出する必要があります。この書類に関しては、健保窓口、各社会保険事務所などに相談されると良いでしょう。

 

4.加害者側から治療費などの損害賠償金を受ける事が困難と判断される場合、または、治療経過の中で、自費での治療費負担が困難と認められる場合には、自賠責保険に対して被害者請求のうち、内払金請求・仮渡金請求などの方法がありますので、身近な保険事務所、保険会社、交通事故相談所などに相談される事が良いと思料致します。

 

5.自賠責保険の中で、傷害による損害の限度額は、120万円です。よって、病状の結果、これ以上の賠償金を要する場合には、加害者側の自費負担となります。

 

※全国交通事故治療院参照

 

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整骨院名 あたご整骨院
院長 和田 響(わだ ひびき)
柔道整復師免許(登録番号 第37248号)

院長プロフィール

受付時間(予約制) 午前9:00~12:00 午後15:00~18:30(土曜は14:00~16:00)
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